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  • 2007.06.17 Sunday
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1ユーロ165円台、対円で過去最高値を更新

円安行きすぎじゃ？福井日銀総裁！〜1ユーロ165円台、対円で過去最高値を更新



１ユーロ１６５円台って、行きすぎじゃないんかしらん。。

あああ、あん時、もっとユーロに代えときゃよかった・・・って思っているあなた！！

私もです・・・

まあ、お金は敏感なもので、より金利の高い方へ高い方（ユーロ）へ、低い方（円）から逃げ出しますからねえ〜〜

でも、どなたかもおっしゃってますが、日本の金利政策、、もうちょっと考えた方がええんじゃないでしょうかね？？

なんだか、あつものに懲りて、なますを吹きすぎてる間に、すっかり景気が冷え込んじゃうなんてことのないようにね、、

お願いしますよ、日銀総裁！！　ひとりで蓄財ばっかしてないで、庶民のことも考えてね！！

▽記事全文▽

日本銀行（Bank of Japan）の政策金利据え置きの発表を受けた欧州の為替市場では15日、午後の取引で1ユーロが165円2銭をつけ、対円で過去最高値を記録した。日本銀行は同日、政策金利を0.5％に据え置くと発表していた。

　ニューヨーク市場では14日、1ユーロあたり163円57銭をつけていた。

　ユーロ圏13か国の経済が力強く成長する中、日本との大きな金利差が今回の最高値更新の要因となった。

　市場の予想通り、日銀が金利据え置きを決定する一方で、欧州中央銀行（European Central Bank）は14日に追加利上げを示唆。

インフレ抑制策として過去18か月間に8度の利上げ が実施されている。【6月16日 AFP】(c)AFP

2007年4月18日、ユーロ紙幣とドル紙幣。(c)AFP/BERTRAND LANGLOIS
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米経常赤字拡大、1926億ドル

２４兆円の赤字！！米経常赤字拡大、1926億ドル



アメリカ人って、カード大好き、借金は男の甲斐性くらいな感覚だから
何十兆あっても、そんなに気にせんのかね？




米商務省は15日、2007年第1四半期の経常収支を発表し、赤字額が1926億ドル（約23兆7900億円）に拡大したと発表した。経常収支は貿易、投資フローの一般的な指標となる。

　また2006年第4四半期について、経常赤字を速報値の1958億ドル（約24兆1800億円）から1879億ドル（約23兆2100億円）に下方修正した。

　報告は市場予測の2020億ドル（約24兆9500億円）を下回り、国際収支の不均衡が若干改善されたことを示している。

　今期は海外への資金流出が増加し、貿易収支赤字がわずかに膨らんだが、これらの赤字増加分はサービス収支と所得収支黒字の増加により一部相殺されるかたちとなった。

　貿易・サービス収支の赤字は、前期からほぼ横ばいの1768億ドル（約21兆8400億円）だった。

　輸出額は2701億ドル（約33兆3600億円）で前期の2665億ドル（約32兆9100億円）から拡大し、輸入額も前期の4668億ドル（約57兆6400億円）から
4710億ドル（約58兆1400億円）に拡大した。拡大の主な要因は石油関連製品によるものと見られている。(出典　：　AFP）

2007年3月8日、フロリダ州（Florida）のフォートローダーデール（Ft. Lauderdale）の港に停泊する貨物船。(c)AFP/ROBERT SULLIVAN


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東証、シンガポール取引所株式の約5％を取得

東証の真意は？〜東証、シンガポール取引所株式の約5％を取得




東証のシンガポール証券取引所（Singapore Exchange Limited、SGX）株式約5％取得の理由は

「SGXとの一層緊密な協力関係の重要性を鑑みての決断した。」と公式にはなっているが、

その真意は一体何なんだろうか？

下記のSankeiWebの記事が、ズバリ言いあてている。

一言でいえば、世界で、アジアでの「生き残りをかけた、東証の危機感」の現れであろう。


「世界２位の割に世界での存在感が薄い」

などと、言われぬように、東京証券取引所には、せいぜい、国際感覚をつけ頑張ってもらいたいものだ。


▼関連記事▼

東証、海外戦略で出遅れ危機感　ロンドン証取と提携



　東京証券取引所は２３日、英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）と包括提携したと発表した。１月末の米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に続く海外巨大証取との提携で、多様な商品やサービスを提供し、投資家や上場企業を呼び込む狙いだ。インターネットなどの発達で国境を越えた取引ができる時代に突入し、激しい市場間競争が起こる中、単独での生き残りに危機感も強い。システムトラブルなど国内問題が頻発し海外戦略で出遅れた東証だったが、世界に向けてようやく舵を切り始めた。

　「多様なステークホルダーの要望を満たすことが課題。ロンドン証取と協議開始できることはうれしい」東証の西室泰三社長は同日、ロンドンで記者会見し、熱い思いを語った。

　東証の尻に火をつけたのは昨年６月に経営統合で合意したＮＹＳＥグループと欧州ユーロネクストとの大西洋を越えた再編劇だ。上場企業の株式時価総額の合計は東証の約４倍近くに跳ね上がり、現状で世界２位の東証は足元にも及ばなくなる。さらにおひざ元のアジアをみれば、香港やシンガポールの取引市場が急成長しており、“アジアの雄”の座も危うい可能性があった。

　「世界２位の割に世界での存在感が薄い」こうした声にも敏感に反応した。東証上場の外国企業は２５社で、平成３年のピーク時の１２７社に比べて５分の１に落ち込んでいる。ネットの普及で外国株が売買しやすくなったため東証上場の意義が薄れたほか、有価証券報告書を日本語で提出する言葉の壁も大きい。

　こうした中、ＮＹＳＥやロンドンとの提携に活路を求めた格好だ。東証は「アジアの中核市場と認めてくれた」と胸を張る。これをてこに海外でイメージアップを図って外国企業を呼び戻したい考えだ。企業が相互に上場する場合は審査を簡素化することも可能。さらに株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の相互上場など商品群の拡充で市場の魅力も高まる算段だ。

　欧米に先駆けて、昨年はアジアの主要市場とも相次いで提携した。特に中国企業の誘致には躍起で、「数１０社が上場準備している」（東証関係者）と鼻息は荒い。

　ただ、世界的にみれば、「今後はＮＹＳＥと米ナスダックの２大グループに集約される」（野村資本市場研究所の大崎貞和研究主幹）との見方が大勢を占める。裏を返せば、東証は欧米証取のアジア進出のためのパーツに過ぎない。存在意義を出さなければ、世界再編の中で埋没しかねない。

　国内に目を向ければ、次世代システムの巨額投資や自社株式の上場、政府から注文がついた買収防衛策の導入など問題は山積している。提携を決めて「面目を保った」（大手証券系シンクタンク）とされる東証だが、国内の地盤固めが不十分のままであれば、足元から崩壊するリスクにさらされることになる。

(出典　：　SankeiWeb　2007/02/24 00:59)



東証、シンガポール取引所に4.99％出資



　東京証券取引所は15日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）の株式を約4.99％取得したと発表した。東証が海外証取の株式を持つのは初めて。

取引所の国際再編が加速するなかで、金融派生商品やアジア企業の上場誘致で実績のあるＳＧＸとの関係を強化し、アジアでの地位を盤石にする狙いだ。



　東証は今後、シンガポール金融通貨庁の承認を得て5％まで取得する計画だ。取得金額は約374億円。このうち200億円弱は手元資金を充て、残りは借入金で賄う。

東証はＳＧＸ株の26％を保有する同庁に次ぐ大株主となる。ＳＧＸは東証の株式取得に賛同しているという。



　西室泰三・東証社長は同日夜の記者会見で、株式取得の理由を「取引所を取り巻く環境が急ピッチで変化しているため」と述べた。

さらに「アジアの代表的な取引所であるＳＧＸとの関係は重要だ。民間で最大の株主となることに意味がある」と語り、国境を超えた再編に含みを持たせた。

（出典　：　NEKKEINET）

東証、シンガポール取引所に出資　「アジア戦略の要に」




　東京証券取引所（東証）は１５日、シンガポール取引所の発行済み株式数の４．９９％を取得したと発表した。取得金額は３７４億円。
東証が海外の取引所に出資するのは初めて。西室泰三社長は会見で「シンガポールはアジア戦略の中で要になる」と理由を語った。

　東証とシンガポール取引所は昨年末、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動して価格が決まる上場投資信託（ＥＴＦ）をシンガポールに上場させることなどで合意した。
出資することで関係をより強化する。取得金額のうち１７６億円は金融機関から借り入れた。

　東証はシンガポールの金融当局にあたる通貨監督庁の認可を受け、５％まで株を取得する方針。シンガポールから東証への出資については西室社長は
「現状ではない」としている。

　世界の証券取引所は、ニューヨーク証取を運営するＮＹＳＥグループが欧州のユーロネクストと合併するなど国際的な再編の動きが活発になっている。

（出典　：　Asahi.com2007年06月15日21時11分）

▽記事全文▽

東京証券取引所は15日、シンガポール取引所（Singapore Exchange Limited、SGX）の株式530億5100万株を取得したと発表した。
これはSGX発行済株式総数の約4.99％に相当する。

　株式取得について、東証はウェブサイト上で「SGXとの一層緊密な協力関係の重要性を鑑みての決断した」と説明している。SGXに対して、
株式の取得の報告をするため、シンガポール市場の立会い終了後から連絡をとっている最中だという。（出典　：　6月15日 AFP）

2007年6月15日、シンガポール取引所（Singapore Exchange Limited、SGX）の株式取得を発表する西室泰三東証社長。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
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北朝鮮資金を送金、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）

【6月15日 時事通信社】マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）。マカオ政府の譚経済財政官は14日、BDAで凍結されていた北朝鮮関連資金の移管問題について
「基本的に全額を送金した」と述べた。(出典　：時事通信社）　


バンコ・デルタ・アジア（BDA）（澳門匯業銀行）とは



澳門匯業銀行（アルファベット表記：Banco Delta Asia，バンコデルタアジア，略称BDA）はマカオの銀行。

匯業財経集団（Delta Asia Financial Group，デルタアジアフィナンシャルグループ）のマカオにおける拠点であり、1935年に設立され、香港とマカオで主に活動するデルタアジアフィナンシャルグループの源流となった。

2005年9月、北朝鮮の偽煙草や、偽造紙幣、麻薬等の取り引きの資金洗浄に関わっているとして、アメリカ合衆国のブラックリストに載せられた。これを受けて取り付け騒ぎが起き、他の国との取り引きも停止した。その結果マカオ政府の管理下に入り、北朝鮮に関連すると見られる口座の凍結が行われた。

凍結された口座の中には金正日の個人口座も含まれているとされる。実質上の経済制裁として、北朝鮮の政体に対する脅威となったと見られ、北朝鮮側は、一連の六者協議において凍結の解除と資産の返還を最優先の要求としていた。

2007年3月、資金洗浄にかかわっていた事実が認定されたとして、アメリカとの送金契約が全て取り消された。事実上倒産し、その口座は中国銀行に移される事になった。北朝鮮の預金自体は全額返還されることで合意した模様である。


●外部リンク

・デルタアジアフィナンシャルグループ

カテゴリ: 現在進行 | マカオの企業 | 銀行 | 朝鮮民主主義人民共和国の国際関係


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』



6ヶ国協議とは



6ヶ国協議（ろくしゃきょうぎ、英語: Six-Party Talks、中国語: 六方会谈! ?、韓国語・朝鮮語： 육자 회담・륙자 회담、ロシア語：Ядерная программа КНДР）は、主に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題に関して、解決のため関係各国外交当局の局長級の担当者が直接協議を行なう会議。六者とはアメリカ合衆国、大韓民国、北朝鮮、中華人民共和国(中国)、日本国、ロシア連邦を指す。六者協議、六カ国協議とも呼ばれる。

目　次

1 経過
1.1 米朝枠組み合意の崩壊
1.2 三者協議
1.3 第1回までの出来事
1.4 第1回
1.5 第1回と第2回の間の出来事
1.6 第2回
1.7 第2回と第3回の間の出来事
1.8 第3回
1.9 第3回と第4回の間の出来事
2 第4回
2.1 第4回 第1フェーズ
2.2 第4回 第2フェーズ
3 第4回と第5回の間の出来事
4 第5回
4.1 第5回 第1フェーズ
4.2 第5回 第1フェーズと第2フェーズの間の出来事
4.3 第5回 第2フェーズ
4.4 第5回 第2フェーズと第3フェーズの間の出来事
4.5 第5回 第3フェーズ
5 第5回と第6回の間の出来事
6 第6回
7 第6回の後の出来事
8 参考文献
9 脚注
10 関連項目
11 外部リンク



[１] 経過

[１．１] 米朝枠組み合意の崩壊
詳しくは北朝鮮核問題を参照のこと。

1994年6月、ジミー・カーター元米大統領が訪朝し、金日成国家主席と会談。
1994年10月、米国と北朝鮮の間に米朝枠組み合意が成立。
北朝鮮の黒鉛減速炉及び関連施設を軽水炉に転換する。このために国際事業体（an international consortium）を組織し、2003年までに軽水炉2機（発電容量約2000メガワット）を建設する。
米国は軽水炉1号機が完成するまで、北朝鮮に対して代替エネルギー（年間50万トンの暖房・発電用重油）を供給する。
北朝鮮は黒鉛減速炉と関連施設の建設を凍結し、最終的にはこれらを解体する。
米朝は国交正常化に向けて行動する。
1995年3月、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）発足。
2000年6月、南北首脳会談後、南北閣僚会議発足。
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件。
2002年9月17日、日朝首脳会談、日朝平壌宣言。
「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、該当するすべての国際的合意を順守すること」を確認した。
10月3日〜5日、ジェームズ・ケリー米国務次官補が訪朝（ケリー訪朝）。北朝鮮の高濃縮ウラン（HEU）計画への懸念を示したケリーに対し、姜錫柱外務次官が計画の存在を認めた。
10月16日、米国務省が北朝鮮が高濃縮ウラン計画を認めたとする声明を発表。
11月15日、KEDO理事会が北朝鮮への重油供給を中断することで合意。
11月29日、国際原子力機関（IAEA）理事会が北朝鮮の高濃縮ウラン計画を非難する決議を採択。
12月12日、北朝鮮が核施設の監視カメラ除去を開始。
12月27日、北朝鮮がIAEA査察官の国外退去を発表。
2003年1月10日、北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言。
2月12日、IAEA緊急理事会が、北朝鮮の核開発問題を国連安全保障理事会に付託。
北朝鮮には米朝二者での交渉を行い、核問題を米朝不可侵条約の締結と引き換えにする狙いがあったとされる。これに対し米国は、イラク問題への対応と北朝鮮への不信感から二者間の交渉に応じず、周辺国が参加した多国間の対話を求めた。中国は当初消極的であったが、イラク戦争の開戦（3月20日）による衝撃から仲介に乗り出し、多国間協議が始まったと言われている[1]。


[１．２] 三者協議
各国首席代表
中国: 王毅外交部副部長
アメリカ合衆国: ジェームズ・ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）
北朝鮮: 李根（リ・グン）外務省米州副局長


2003年4月23日〜25日。北京の釣魚台国賓館で開催。
北朝鮮は「一括妥結方式」による4段階の解決案を提示した[2]。
米国 北朝鮮
第1段階 重油提供を再開、食糧支援を拡大。 核計画放棄の意図を表明。
第2段階 不可侵条約を締結、KEDO遅延電力喪失を補償。 核施設と核物質を凍結し、査察を許容。
第3段階 米朝・日朝国交正常化。 ミサイル問題を妥結。
第4段階 軽水炉を完工。 核施設を解体。

北朝鮮は使用済み核燃料棒8000本の再処理を明らかにし、核の保有・製造・移転を示唆した。
米国は全ての核開発の完全かつ恒久的な廃棄を求めた。

[１．３] 第1回までの出来事
2003年5月23日、米国テキサス州クロフォードで日米首脳会談。小泉首相は「対話と圧力」を明言。
5月27日、胡錦涛国家主席がロシアを訪問し、プーチン大統領と中露首脳会談。武力による圧力回避を強調。
6月9日、盧武鉉大統領が訪日。日韓首脳会談。「対話と圧力」の原則で一致するも、盧武鉉は「より対話に重きをおきたい」とした。
7月14日、戴秉国外務次官が訪朝し、金正日国防委員長と会談。
7月18日、戴秉国外務次官が訪米し、パウエル国務長官と会談。
7月31日、ニューヨークで米朝が接触。三者（アメリカ、北朝鮮、中国）に日本、韓国、ロシアを加えた六者会合の開催で合意。

[１．４] 第1回

六者会合の座席図各国首席代表
中国: 王毅外交部副部長（議長）
日本: 藪中三十二外務省アジア大洋州局長
アメリカ合衆国: ジェームズ・ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）
韓国: 李秀赫（イ・スヒョク）外交通商部次官補
ロシア: アレクサンドル・ロシュコフ外務次官
北朝鮮: 金永日（キム・ヨンイル）外務次官


2003年8月27日〜29日。北京の釣魚台迎賓館で開催。
北朝鮮は「一括妥結方式」による解決を改めて主張。
「核抑止力」を背景とした金永日の恫喝に対し、ロシュコフは隣の部下に「君の担当している国（北朝鮮）は、狂っている」とささやいた。この発言はマイクのスイッチの切り忘れにより会議場に流れたという[3]。
米国は完全な核放棄まで見返りを与えないとする立場をやや軟化させた。また「脅威を与える意図はなく、侵略あるいは攻撃する意図もなく、体制変更を求める意図もない、という３つのNO」を提示した。
共同文書は発表されず、中国が議長総括を口頭で発表した。次回会合の日程も未定となった。

[１．５] 第1回と第2回の間の出来事
2003年10月2日、北朝鮮が核燃料の再処理で得たプルトニウムの用途転用を発表。
2004年1月6日〜10日、米国の核専門家が訪朝。北朝鮮がプルトニウムと見られる物質を見せる。
1月20日、ブッシュ大統領の一般教書演説。北朝鮮を「世界で最も危険な政権」と批判。
2月2日、パキスタンから北朝鮮への核技術の流出が明らかになる。

[１．６] 第2回
各国首席代表
中国: 王毅外交部副部長（議長）
日本: 藪中三十二外務省アジア大洋州局長
アメリカ合衆国: ジェームズ・ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）
韓国: 李秀赫外交通商部次官補
ロシア: アレクサンドル・ロシュコフ外務次官
北朝鮮: 金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官


2004年2月25日〜28日。北京の釣魚台国賓館で開催。
北朝鮮は核廃棄の対象を「核兵器計画」に限定することを主張し、核の平和利用は除外することを主張した。高濃縮ウランの存在とパキスタンとの関係は否定した。
米国はCVID（Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement; 完全、検証可能かつ不可逆的な核廃棄）を主張した。
次回会合の為の作業部会を設置することで合意した。共同文書の策定は見送られ、議長総括が発表された。

[１．７] 第2回と第3回の間の出来事
2004年5月22日、日朝首脳会談。
5月12日〜15日、第1回作業部会。
6月21日〜22日、第2回作業部会。

[１．８] 第3回
各国首席代表
中国: 王毅外交部副部長（議長）
日本: 藪中三十二外務省アジア大洋州局長
アメリカ合衆国: ジェームズ・ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）
韓国: 李秀赫外交通商部次官補
ロシア: アレクサンドル・ロシュコフ外務次官
北朝鮮: 金桂冠外務次官


2004年6月23日〜25日。北京釣魚台迎賓館で開催。
北朝鮮は敵視政策の放棄を条件として、核兵器関連の計画放棄の意向を表明した。
米国はCVIDという言葉を使わず、新しい提案を行った。北朝鮮も提案を行った。
北朝鮮の核凍結を非核化への第一段階と位置付けることで意見の一致を見た。
ホスト国の中国が議長声明を発表した。

[１．９] 第3回と第4回の間の出来事
2005年1月18日、ライス大統領補佐官が、議会公聴会で北朝鮮を「圧制の拠点」と証言した。
2月10日、北朝鮮外務省は六者会合への参加を無期限に中断すると声明。核兵器の製造・保有を公式に宣言。
3月22日、盧武鉉大統領「北東アジアのバランサーを目指す」と宣言（バランサー発言）。
5月31日、ブッシュ大統領が記者会見の席で、金正日国防委員長を「ミスター」の敬称を付けて呼ぶ。
6月3日、北朝鮮外務省が「ミスター」の呼称に反応し、六者協議の雰囲気作りに寄与すると評価。
6月15日〜17日、鄭東泳韓国統一部長官が北朝鮮を訪問。金正日国防委員長と会談。
7月12日、韓国政府が北朝鮮へ200万キロワットの電力を直接供給する計画を発表（安重根計画）。

[２] 第4回

[編集] 第4回 第1フェーズ
各国首席代表
中国: 武大偉外交部副部長（議長）
日本: 佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長
アメリカ合衆国: クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）
韓国: 宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部次官補
ロシア: アレクサンドル・アレクセーエフ外務次官
北朝鮮: 金桂冠外務次官


2005年7月26日〜8月7日。北京で開催。
北朝鮮以外の五カ国が、中国の提示した共同文書草案（第4次案）に同意した。
北朝鮮は核の平和利用にこだわり、また軽水炉の提供を要求した。

[２．１] 第4回 第2フェーズ
各国首席代表
中国: 武大偉外交部副部長（議長）
日本: 佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長
アメリカ合衆国: クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）
韓国: 宋旻淳外交通商部次官補
ロシア: アレクサンドル・アレクセーエフ外務次官
北朝鮮: 金桂冠外務次官


2005年9月13日〜19日。北京で開催。
2005年9月19日、六カ国が初めての共同声明を発表。北朝鮮の核兵器の放棄に合意。

[２．２] 第4回と第5回の間の出来事
2005年9月15日、米財務省が官報でマカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）を「マネーロンダリングの主要懸念先」金融機関に指定。愛国者法311条に基づく特別措置として、全米の金融機関にBDAとの取引を禁止した。六者会合と平行しているが、当時はさほど注目されなかった。
2005年9月28日、マカオ政府がBDAを管理下に置き、約2400万ドルの北朝鮮関連口座を凍結した。北朝鮮の銀行が20、北朝鮮の貿易会社が11、北朝鮮の個人が9、マカオの企業・個人が4の約50口座が凍結されたと伝えられる[4]。

[３] 第5回

[４] 第5回 第1フェーズ
ウィキソースに第5回六者会合第1セッション議長声明の原文があります。各国首席代表
中国: 武大偉外交部副部長（議長）
日本: 佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長
アメリカ合衆国: クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）
韓国: 宋旻淳外交通商部次官補
ロシア: アレクサンドル・アレクセーエフ外務次官
北朝鮮: 金桂冠外務次官


2005年11月9日〜11日。北京で開催し、全体会で議長声明を発表。

[４．２] 第5回 第1フェーズと第2フェーズの間の出来事
2006年7月5日、北朝鮮が日本海に向けて7発の弾道ミサイルを発射（→北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年)を参照のこと）。
7月15日、国連安全保障理事会が決議1695を採択。北朝鮮はこれを拒否。
10月6日、国連安全保障理事会が議長声明を発表。
10月9日、北朝鮮が「核実験成功」を宣言。
10月12日〜10月21日、六者会合に参加する各国の間で活発な外交交渉が行われた。
10月12日、唐家璇国務委員が訪米し、ブッシュ大統領、ライス国務長官、ハドリー大統領補佐官（安保担当）と会談。
10月13日、唐家璇国務委員が訪露し、イーゴリ・イワノフ安保会議書記、セルゲイ・ラブロフ外相と会談。盧武鉉大統領が訪中し、温家宝首相や胡耀邦主席と会談。
10月14日、唐家璇国務委員がプーチン大統領、セルゲイ・イワノフ副首相兼国防相と会談。
10月16日、盧武鉉大統領がプーチン大統領と電話会談。
10月17日、ミハイル・フラトコフ露首相が訪韓し、盧武鉉大統領や韓明淑国務総理と会談。
10月18日、ライス国務長官が訪日し、麻生外相と日米外相会談。
10月19日、ライス国務長官が安倍首相と会談。その後麻生外相と共に韓国を訪問し、潘基文外交通商部長官と日米韓外相会談。唐家璇国務委員が訪朝し、金正日国防委員長と会談。
10月20日、ライス国務長官が訪中し、李肇星外相、唐家璇国務委員、温家宝首相、胡耀邦主席と会談。麻生外相はソウルで盧武鉉大統領、潘基文外交通商部長官と会談。
10月21日、ライス国務長官が訪露し、セルゲイ・ラブロフ外相、セルゲイ・イワノフ副首相兼国防相、プーチン大統領と会談。
10月15日、国連安全保障理事会が決議1718を採択。北朝鮮はこれを即時拒否した。

[４．３] 第5回 第2フェーズ
各国首席代表
中国: 武大偉副部長（議長）
日本: 佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長
アメリカ合衆国: クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）
韓国: 千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部韓半島平和交渉本部長
ロシア: セルゲイ・ラゾフ駐中国大使
北朝鮮: 金桂冠外務次官


2006年12月18日から22日まで五日間にわたり北京で開催された。
出来るだけ早期に次回協議を開くことを確認した議長声明を発表して再度休会した。

[４．４] 第5回 第2フェーズと第3フェーズの間の出来事
2007年1月16日〜17日、ベルリンで米朝首席代表による会談が行われ、六者会合の再開と共同声明履行の方策について話し合われた[5]。
1月30日〜31日、北朝鮮に対する米国の金融制裁を巡る第2回米朝実務者会合が行われた。米国はグレーザー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）、北朝鮮は呉光哲（オグァンチョル）国家財政金融委員会副委員長が代表を務めた。会合の中で米国は、凍結中のバンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮関連口座について調査内容を報告し、北朝鮮の不法行為に関する議論を行った。
1月30日、中国外務部は六者会合が2月8日から北京で開かれると発表した。
2月6日、NHKは六者会合の再開に先立ち訪日したクリストファー・ヒル国務次官補にインタビューを行い「私の友人の中国外交官は（拉致問題に固執する）日本政府の態度に不満を持っている」として、ヒル国務次官補に「日本政府を説得することができますか？」と尋ねた。これに対し、ヒル国務次官補は「私はあなたの友人が中国外務省の誰なのか知りませんが、私の話した中国外務省の人々は、これが日本にとって大きな問題であることを理解しています」と応じた[6]。

[４．５] 第5回 第3フェーズ
各国首席代表
中国: 武大偉副部長（議長）
日本: 佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長
アメリカ合衆国: クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）
韓国: 千英宇外交通商部韓半島平和交渉本部長
ロシア: アレクサンドル・ロシュコフ外務次官
北朝鮮: 金桂冠外務次官


2007年2月8日から13日まで、北京の釣魚台国賓館で開催された。
会合当初、アメリカ及び北朝鮮の首席代表は慎重ながらも楽観的な見通しを表明していた。金桂冠外務次官は、2005年9月の共同声明に基づき『初期段階措置』を受け入れる用意があると語った[7]。
中国は2月9日に合意文書の草案を提示した。それは2005年9月の共同声明の実施を元にしており、以下の内容が明記された[8]。

北朝鮮が寧辺の黒鉛減速炉を始めとする5箇所の核関連施設を2ヶ月を目処に稼動を停止すること。

北朝鮮を除く五カ国が見返りとしてエネルギー支援を行うこと。

「朝鮮半島の非核化」「経済・エネルギー支援」「日朝関係正常化」「米朝関係正常化」「北東アジアの安保協力」の五つの作業部会を設置すること。

しかし、中国が提示した合意文書案に関して協議を進めるにつれ、北朝鮮が核放棄に向けて取るべき『初期段階措置』の内容や、他の五カ国が提供する『見返り』について意見の対立が表面化した。北朝鮮は『初期段階措置』の見返りに大規模なエネルギー支援を要求し、また開始時期や支援の規模を明確化するよう求めた。米国に対しても金融制裁の解除やテロ支援指定国からの除外を求めた。ロシュコフ外務次官は北朝鮮が「重油と電力を合わせた支援」を要求しているとし、200万キロワットの電力、200万トンの重油など法外な要求を打ち出していると語った[9]。

2月11日、朝鮮総連機関紙の朝鮮新報（電子版）は1月に行われたベルリンでの米朝首席代表会合において、米国が金融制裁を30日以内に解除すると約束したとし、米国が背信行為を働いていると非難した。これは協議が難航していた機会を捉えて報じられた為、内外の新聞社や通信社等に広く伝えられた。
佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は、2月8日の基調演説で寧辺の核関連施設の停止・封印（shutdown seal）を主張した[10]。また北朝鮮への直接支援は、日本人拉致問題の進展が条件となると主張した。国内においても、安倍首相、麻生外務大臣、塩崎官房長官が同様の発言を繰り返した。

2月13日午後、全体会合において共同文書を採択した[11]。合意内容は次の通り。
北朝鮮が60日以内に寧辺の核関連施設（再処理施設を含む）の停止（shut down）及び封印（seal）を行い、IAEAによる監視を受け入れる。（初期段階措置）
北朝鮮は放棄の対象となる核開発計画（使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む）の一覧表について、他の五者と協議する。
他の五カ国は見返りの緊急エネルギー支援として重油5万トンを支援する。北朝鮮が施設を無力化（disablement）することで、95万トンの重油に相当する規模を限度とする経済・エネルギー・人道支援を行う。

米国と北朝鮮は国交正常化のための協議を始めると共に、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定の解除や対敵通商法の適用終了の作業を進める。

日本と北朝鮮は国交正常化のための協議を始める。

「朝鮮半島の非核化（議長:中国）」「経済・エネルギー支援（議長:韓国）」「日朝関係正常化（議長:日本・北朝鮮）」「米朝関係正常化（議長国:米国・北朝鮮）」「北東アジアの安保協力（議長国:ロシア）」の五つの作業部会を設置する。
初期段階の措置が実施された後、六者による外相級閣僚会議を行う。
日本は拉致問題が進展するまで、見返りのエネルギー支援には参加しないことを表明した。


[５] 第5回と第6回の間の出来事
2007年2月27日、盧武鉉大統領がインターネットニュースメディアと会見し、北朝鮮の核開発は「相手からの脅威に対応するため、脅かされないよう交渉するためなどの目的で核兵器を開発することはあり得る」との認識を示した[12]。
2月27日〜3月2日、韓国と北朝鮮の第20回南北閣僚会談が平壌で行われた。
3月1日、金桂冠外務次官が米朝国交正常化に関する作業部会（5日〜6日）のため、米国を訪問。2000年10月の趙明禄国防委員会第一副委員長以来最も地位の高い官僚の訪米。
3月2日、ニューヨークで米韓外相会談。
3月3日、ニューヨークで南北首席代表会合。千英宇は北朝鮮が初期段階履行措置の実行に強い意欲を持っていると語った。また、経済・エネルギー支援問題に対して踏み込んだ話合いが行われたという[13]。
同日、金桂冠外務次官が民間団体「米外交に関する全国委員会」と懇談。
同日、宋旻淳外交通商部長官が潘基文国連事務総長、千英宇韓半島平和交渉本部長、崔英鎮国連大使と会食[14]。
3月5日〜6日、米朝国交正常化に関する作業部会。米国はヒル、北朝鮮は金桂冠が代表を務めた。
3月7日〜8日、ハノイで日朝国交正常化に関する作業部会。日本は原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使、北朝鮮は宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使が代表を務めた。
3月7日〜10日、李海瓚元首相・大統領特別補佐官が北朝鮮側民族和解協議会（民和協）の招待を受け、平壌を訪問。
3月11日〜12日、李海瓚が中国を訪問。
3月13日〜14日、国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長が訪朝。原子力総局の李済善総局長などと会談。
3月14日、米国財務省はバンコ・デルタ・アジアが北朝鮮の不法行為に関与していたとして、米国金融機関との取引禁止を発表した。マカオ政府が凍結した2500万ドルの北朝鮮関連口座の解除は、マカオ当局の判断に任される事になった。
3月15日、北京の韓国大使館で「経済及びエネルギー協力」に関する作業部会が開かれた。北朝鮮が初期段階措置を履行した場合に行われる重油5万トン相当の支援は、韓国が単独で行う事に合意した。
3月16日、北京のロシア大使館で「北東アジアの平和および安全のメカニズム」に関する作業部会が開かれた。
同日、エルバラダイ事務局長が北京で須田明夫北朝鮮核問題担当大使、ヒル、千英宇と協議を行った。
3月17日〜18日、北京の釣魚台迎賓館で「朝鮮半島の非核化」に関する作業部会が開かれた。

[６] 第6回
各国首席代表
中国: 武大偉副部長（議長）
日本: 佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長
アメリカ合衆国: クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）
韓国: 千英宇外交通商部韓半島平和交渉本部長
ロシア: アレクサンドル・ロシュコフ外務次官
北朝鮮: 金桂冠外務次官


2007年3月19日から21日まで、北京の釣魚台国賓館で開催される予定。
3月19日、米国のグレーザー財務次官補代理（テロ資金・金融犯罪担当）はバンコ・デルタ・アジア（BDA）で凍結されている北朝鮮関連口座の資金を返還することで北朝鮮と合意したと発表した[15]。
資金は北京の中国銀行にある朝鮮貿易銀行の口座に移され、人道主義・教育の目的のために使用されるとした。
BDAに対する「マネーロンダリングの主要な懸念先」の指定は継続するとし、国際金融制度の中で不法行為を行う金融機関は許容されないと述べた。
各国主席代表の基調演説の内容は次の通り[16]。
武大偉副部長は今回会合で(1)各作業部会の進捗報告、(2)初期段階措置の行動の具体化、(3)「次の段階」の準備と討議を行うとした。
佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は「初期段階措置」の実施の必要性を主張した。また日朝平壌宣言に従った国交正常化に取り組むとして、拉致問題を含めた懸案を含めて北朝鮮に誠意ある対応を求めた。
ヒル国務次官補は、五つの作業部会の開催に意義があるとし、六者の外相会談開催を期待するとした。
金桂冠外務次官は六者の信頼醸成が必要とし「言葉対言葉」「行動対行動」の原則が守られるなら、核施設の停止・封印とIAEAの査察を受け入れる用意があるとした。
3月20日、北朝鮮はバンコ・デルタ・アジア（BDA）で凍結されている資金の返還を確認できないとして首席代表会合への参加を拒否し、米国・韓国との二国間協議のみを行った。
3月22日、実質的協議に入れないまま休会した。武大偉はバンコ・デルタ・アジアで凍結されている北朝鮮の資金を「技術的な問題」で移管できなったことが休会の原因とした[17]。
マカオ当局は通常の銀行間取引と同様に、口座名義人の依頼に基づいて中国銀行（Bank of China）へ送金しようとした。しかし、北朝鮮の提出した送金依頼書に署名がないという不備や、名義人が死亡したり北朝鮮に帰国していた為、名義人の本人確認が難航したという[18]。
受け皿とされた中国銀行は、北朝鮮資金の受け入れに難色を示した。これは国際金融市場で信用を毀損するのを恐れたためと言われている。
ヒルによれば、中国銀行へのへの送金は、北朝鮮が中国と議論して提案したものだされている[19]。

[７] 第6回の後の出来事
この節には、現在進行中のことを扱っている文章が含まれています。
この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

[８] 参考文献
寺林裕介　『北朝鮮の核開発問題と六者会合（上）−北東アジアにおける多国間枠組みの形成』及び『北朝鮮の核開発問題と六者会合（下）−多面的機能を持ち始める六者会合の可能性』、参議院外交防衛委員会調査室、2006年。
船橋洋一著　『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン−朝鮮半島第二次核危機』、朝日新聞社、2006年10月。

[９] 脚注
^ 『北朝鮮の核開発問題と六者会合（上）』
^ 『北朝鮮の核開発問題と六者会合（上）』 の『北朝鮮「一括妥結方式」の解決案』より。
^ 『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン』、548頁。
^ 『米朝金融制裁協議：北朝鮮、制裁拡大を警戒　「マカオの次はスイスか…？」』、毎日新聞、2007年2月1日。
^ 『米朝首席代表、ベルリンで２日目の協議続ける』、聯合ニュース、2007年1月18日。
^ "Interview with NHK", U.S.Department of State, February 6th, 2007.
^ 『６カ国協議：北朝鮮、初期措置受け入れ用意　中国が合意案』、毎日新聞、2007年2月9日。
^ 『初期措置の合意文書草案、中国が提示…６か国協議』、YOMIURI ONLINE、2007年2月9日。
^ 『「見返り」で６か国協議難航、大枠合意へ修正案準備か』、YOMIURI ONLINE、2007年2月11日。
^ 『(2/10)米国務次官補「核施設シャットダウンの表現では一致」』、NIKKEI NET、2007年2月10日。
^ "Initial Actions for the Implementation of the Joint Statement", Ministry of Foreign Affairs, the People's Republic of China, February 13th, 2007. また外務省による仮訳は『共同声明の実施のための初期段階の措置（仮訳）』、外務省、2007年2月13日。
^ 『北にとって改革開放と核開発は別個、盧大統領』、聯合ニュース、2007年2月27日。
^ 『千本部長「北朝鮮、初期段階履行措置実行に強い意志」』、聯合ニュース、2007年3月4日。
^ 『宋旻淳長官ら、潘基文・国連事務総長と会食』、聯合ニュース、2007年3月4日。
^ "Morning Walkthrough and Joint Remarks at Six-Party Talks", U.S.Department of State, March 19th, 2007.
^ 『６カ国協議：各国首席代表が基調発言』、MSN毎日インタラクティブ、2007年3月19日。
^ 『６カ国協議休会、送金決着つかず次回未定』、SankeiWEB、2007年3月13日。
^ 『凍結資金の送金、遅れた理由は』、日本経済新聞、2007年3月23日。
^ "Evening Walkthrough With Journalists at Six-Party Talks"、U.S.Department of State, March 22, 2007.

[１０] 関連項目
朝鮮民主主義人民共和国関係記事の一覧
北朝鮮核問題

[１１] 外部リンク
六者会合の概要と評価（外務省）
六カ国協議（現代中国ライブラリィ）
米国と朝鮮民主主義人民共和国間の合意枠組み（原水爆禁止日本国民会議）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E8%80%85%E4%BC%9A%E5%90%88" より作成
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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OPEC、2007年の世界需要予想を据え置き

ガソリン代の値上げ止まんねえかな〜OPEC、2007年の世界需要予想を据え置き



ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が、原油価格引き下げを目指した消費国による供給量増加の要求を退け、石油の世界需要予想を据え置いちゃったそうな・・・

これじゃ、ここんところ、ウナギ登りの「ガソリン代値上げ・・・（ってリッター１４０円とかあるじゃんか！！）」

に、歯止めがかからんたいね・・・

庶民（我ら貧民？？）の生活も考えて頂戴！！OPECさんよ！！

（って、ＯＰＥＣは、自分たち産油国のことしか考えないちゅうこちゃな・・・）
▽記事全文▽

石油輸出国機構（Organization of Petroleum Exporting Countries、OPEC）は14日、月間報告を発表し2007年の石油の世界需要予想を据え置いた。

原油価格引き下げを目指した消費国による供給量増加の要求は退けられた形となった。


OPECは、米国の石油需要が2.3％増加した要因について、ガソリンの需要が大幅に伸びたからだとしている。

また2007年の世界全体の1日当たり推定需要量は、過去数か月間と同じく1.5％増の8560万バレルとした。

国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）は、原油価格の上昇を抑制するため、OPECに増産するよう圧力を強めている。【6月15日 AFP】(c)AFP


アンゴラの海岸にある油田で、煙突から燃え上がる過剰ガス（2003年10月14日撮影）。(c)AFP/MARTIN BUREAU

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米財務省半期報告書、「中国政府は意図的に通貨操作していない」

わざわざ発表する米の意図は？「中国政府は意図的に通貨操作していない」by米財務省半期報告書




対中貿易赤字で、あれだけ騒いでいたアメリカが、何ゆえ、わざわざ、米財務省半期報告書で

中国は、通貨操作してねえ、悪くない、、、なんて弁護するコメントを出したんじゃろうか？

中国に対する何らかのメッセージと受け取れるが？？

まあ、それだけの「通貨操作」を出来るほどの大人の技術を持ってねえじゃんか・・・
って、言いたいだけかね？
▽記事全文▽

米財務省は13日、公表した半期報告書の中で中国経済について触れ、中国政府は貿易不均衡による利益を得るために意図的に通貨を操作している事実はないが、同国の外貨準備高増加によって世界経済が危機に陥る可能性があると指摘。中国政府が通貨を操作しているとの断言は控えた。

　一方で報告書は、中国の外貨準備高増加により同国経済が流動的になり、不安定な「景気循環」に陥る危険性を指摘。

　多くの米議員は、中国が人民元を過小評価し続けていると見なしており、また一部の議員が同問題に関する対中国措置の実施に向けて取り組んでいるが、この報告書によってその取り組みが緩和される見込みはなさそうだ。

　同報告書によると、外国為替市場への激しい介入および人民元の過小評価が指摘される中国政府だが、同政府は「通貨操作における技術的要件」を満たしていない と米政府当局は最終的に結論づけた。

　意図的な通貨操作が見られた場合、米国の法律により制裁が発動される可能性がある。【6月14日 AFP】(c)AFP

2007年3月1日、北京の博物館に展示された中国の100元紙幣に見入る人々。(c)AFP/GOH CHAI HIN

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米生産者物価指数発表受け、円相場1ドル123円を突破

円相場1ドル123円を突破〜約５年ぶりの円安で、ガソリン代も１割アップ！




〜今週の見通し・為替　円、引き続き軟調地合い〜

　円相場は前週に続き軟調な地合いになる との見方が強い。「円借り（キャリー）取引が再燃する」との観測が広がっているためだ。

円は英ポンドやオーストラリアドルなど、高金利の通貨に対して売られやすくなっており、ドルに対しても下落する可能性が高い。

市場では1ドル＝122―124円50銭と、2002年12月以来、4年半ぶりの安値圏で推移しそうだ。

　米経済については先行き悲観論が後退しているものの、回復が遅れている住宅市場の動向を見極めたいとの向きが多い。

19日発表の5月の米住宅着工件数など住宅関連指標に注目が集まる。

それ以外に大きな経済指標がなく、住宅市況の回復が確認できれば、円売り・ドル買い圧力につながってもおかしくない。

金融市場で日銀の早期利上げ観測がやや後退していることも円売り材料になりやすくなっている。

先週末は福井俊彦総裁が「政策変更まで要確認事項が多い」と発言したことが円売りにつながった。

20日には武藤敏郎副総裁が講演する。そこで利上げへの意欲を示せば、円が一時的に買い戻される可能性もある。


[出典　：　6月17日/日本経済新聞　朝刊]


米国で5月の生産者物価指数が発表され、市場予想0.6％を上回り0.9％上昇したことを受け、14日の円相場は1ドル123円を下回った。

　欧州では、14日後場の取引中に円相場が1ドル123円13銭をつけ、2002年12月以来の安値となった。

　米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）が近いうちに利上げを行うのではとの観測が広がる中、過去数日間、ドルは4年半ぶりの円安水準で取引されている。

　広範囲にわたる世界各国の経済が、高金利とインフレ上昇の時期に入るのではとの懸念もあり、ドル高基調が強まっている。

　また生産者物価指数が米金融市場の予想を越えて伸びた一方で、コア指数は予想通りに推移した。生産者物価指数は過去1年間で4.1％上昇しているのに対し、コア指数は1.6％増にとどまっている。

　5月の主な上昇要因はエネルギー価格で、4月に3.4％上昇したのに続き4.1％上昇ており、ガソリン価格だけでも10.2％増となっている。

　食品価格は逆に0.2％減となり、過去7か月間で初めて下落した。【6月15日 AFP】(c)AFP
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日銀、金融政策の「現状維持」を決定

金利　日銀総裁会見：識者はこうみる



　　福井俊彦日銀総裁は１５日、政策決定会合後の記者会見で、７月利上げの可能性について「予断をもたない」としたうえで「米国経済や労働需給に伴う物価への影響、長期金利動向など、もう少し見極めが必要だ」と述べた。市場関係者のコメントは以下の通り。

●引き続き利上げにオープンな内容

＜三菱ＵＦＪ証券・シニア債券ストラテジスト　長谷川治美氏＞

　日銀総裁会見のヘッドラインは、７・８月利上げ決め打ちというような内容ではなく、むしろ引き続きオープンと見受けられ、夕方の債券市場では先物に買い戻しが入っているようだ。具体的には「政策判断には、経済確認事項がまだ多い」や「７月のシナリオ中間評価と政策変更は無関係」などの発言が目を引いたが、全体にオープンと受け止められる内容だった。

　長期金利が急上昇して株が急落すればネガティブな一方で、長期金利にやさしい発言をすると円安が進んでしまう。日銀にとっては痛しかゆしな状況だ。

●利上げは8月か、株には中立要因

＜ＳＢＩ証券　投資調査室長　鈴木　英之氏＞

　会見の内容からは７月利上げに向けて切羽詰まった感じは受けなかった。きょうの金融政策決定会合で現状維持を全員一致で決めたこともあり、７月利上げ説は後退し、８月説が強まるのではないか。

　インフレが進む兆候をみせる経済指標も少なく、７月に利上げをする根拠が乏しい。７月以降になれば３月決算企業の第１・四半期業績も出てくるだろうし、生産などの指標も良くなってくる見通しであり、利上げしやすい環境は８月に整う とみている。

　総裁会見による株式市場への影響はほとんどないだろう。早期利上げ予想が強まっている状況ではなかった ため、若干のポジティブもしくは、ほとんど中立に近い反応になるのではないか。

●新鮮味なくドル買いの流れ変わらず

＜ゴールドマン・サックス証券　外国為替部ヴァイス・プレジデント　岩田智宏氏＞

　市場は、早期利上げに向けて踏み込んだトーンの発言を期待していたが、これまでの発言と比べ新鮮味は感じられない。

総裁会見終了後にドル／円は上昇したが、総裁の発言がなくても上昇していただろう。

ドル／円に関していえば、基本的に上昇トレンドで、一段上に進もうとしていたのを、福井総裁の発言を一応待っていた。特に利上げに踏み込んだ発言がなかったので、ドル／円のほかユーロ／円、クロス円で買い安心感が広がっている。

●慎重さにかえって余裕を感じる

＜ＢＮＰパリバ銀行　資金部　部長　光永和彦氏＞

　福井総裁の会見内容は今までの強気な発言に比べて慎重な印象を受けるが、むしろ、非常に余裕が感じられる。

市場がすでに８月利上げを織り込んでおり、内心は嬉しいのだろうが、８月利上げを決め付けてしまうと市場はその次の利上げを読みに行ってしまうので、そこまで走らせてしまうのは避けたいのだろう。余裕があるからこそできるけん制だと受け止めており、利上げ時期は８月を本命とする見通しは変えなくていいと思っている。

●7月利上げ説をけん制、政権不安定も影響

＜ＵＢＳ証券　チーフストラテジスト　道家映二氏＞

　福井日銀総裁は「７月のシナリオ中間評価と政策変更」、「市場金利は参考材料、政策に予断も持たせる材料にならない」などと発言した。日銀執行部が描く８─１０月の利上げシナリオを追い越して、７月利上げを織り込み始めていたマーケットを強くけん制。利上げ前倒しをあおった日銀が火消しに回った格好だ。

　内閣支持率が急落するなど安倍政権が不安定な場面で、利上げに踏み切りたくないとの思惑もあるのではないか。

　週明けの円債市場は、今晩の５月米消費者物価指数（ＣＰＩ）とバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けた米債動向に振れやすい。ただ、買われたとしても戻り売りも予想されるため、上値も限られそうだ。
［東京　１５日　ロイター］
（出典　：　Asahi.com）
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日銀、金融政策の「現状維持」を決定

「利上げ時期、予断持たず」・日銀総裁会見



　日銀の福井俊彦総裁は政策金利の現状維持を決めた15日の金融政策決定会合後の記者会見で、追加利上げ について「先行きの経済・物価の動きに我々がより確証を　持つ必要がある」と述べ、米経済や内需の動向をにらみながら慎重に時期を探る姿勢を示した。

　市場では早期利上げ観測が強まっているが、総裁は「一切の予断を持っていない」と述べるにとどめた。
(出典　：　NEKKIE　NET）


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英ピアソン　対　ルパート・マードック、DJ買収、勝つのはどっち？

英ピアソン、DJ買収に意欲、提携相手模索が明らかに



フィナンシャル・タイムズ（Financial Times、FT）を傘下に持つ英出版大手ピアソン（Pearson PLC）が、米メディア大手ダウ・ジョーンズ（Dow Jones ＆ Company、DJ）買収に向け、提携相手を模索していることが明らかになった。DJ傘下の米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）が15日報じた。DJは、ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏率いるニューズ・コーポレーション（News Corp.）による敵対的買収提案に対し、防衛策を模索していた。
　同紙は関係者の話として、計画がまだ具体的に進んではいないとしながらがも、ピアソンが競争圧力の高まりを意識して、この買収を前向きに検討していると報じている。

　また、同紙は米メディアグループのハースト・コーポレーション（Hearst Corp）、ニュース・ビジネス専門放送局CNBCの親会社ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）などを、ピアソンが提携を模索している交渉先として挙げている。

　ピアソンにとってFTが中核的存在であるのと同じく、WSJはDJにとっての基幹部門となっている。また、FTは欧州での販売が強い一方、WSJは米国内での販売が好調。

　一方でピアソンはほかにペンギンブックス（Penguin Books）など出版部門を抱えている。

　今回のピアソンの動きは、ニューズ・コーポレーションがDJを50億ドル（約6200億円）近くで敵対的買収を提案したことに端を発している。DJの大株主であるバンクロフト（Bancroft）家は、この提案に当初反対を表明した。

　ニューズ・コーポレーションによる買収提案が明らかになった5月1に以来、WSJの組合や一部のリポーターおよび編集者らが反対を唱えるなか、バンクロフト家はWSJの同グループへの売却の決断を迫られている。

　ここにきて、編集の独立性を保てるかとの問題が焦点として持ち上がり、買収賛成派と反対派のあいだで意見が割れている。

　バンクロフト家の代表が6月上旬にニューヨーク（New York）で行ったニューズ・コーポレーション代表との会議の席で、マードック氏は編集への干渉を心配する同家に説明を行い不安払しょくを務めている。

　DJ株は15日、前日比1.15ドル高い59.01ドル（約7280円）で取引を終えた。(c)AFP


2006年9月8日、フランス・パリ（Paris）で、フィナンシャル・タイムズ紙を読む議員。【6月16日 AFP】(c)AFP/FRANCK FIFE
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