香港の大気汚染、返還後の10年で急激に悪化

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2007.06.17 Sunday
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香港の大気汚染、返還後10年で急激悪化、世界の問題だ！！

香港の大気汚染が、深刻に。

香港は、今や汚染吐き出し大国、中国の世界への玄関の１つだ。

香港のお隣・深セン（Shenzhen）は、この数年、あまりにも急激な経済成長、都市化の波で人々の生活の変化に制度が全く追いついておらず、汚染まき散らしなんぞ、眼中にないんだろう。

これは、お隣の国で起こっている無関係なお話じゃなく、日本や、世界の国々にモロに影響してくる。

地球は１つの大きな生命体であり、たとえば、人体の１器官（肝臓とか肺とか、胃腸とか）が悪くなれば、全身の調子も悪くなるのと

全く一緒だ。

香港が、すい臓なら、中国が肝臓かもしれないし、日本が、肺だったりして、すい臓癌にかかれば、いずれ、肺もだめになっちまう訳、、

それと一緒で、香港、中国の大気汚染、環境破壊が、急激に進めば、我が日本や、他の世界中の国々が、

「直接的、間接的」な大きな悪影響を受けることは間違いない。

世界で真剣に、対策を今こそ考えださないと、10年後の地球はとんでもないことになってしまう。

一方で、この「世界規模の環境問題」特に「地球温暖化」問題は、ビジネスにもつながってきている。

いわゆる「環境ビジネス」だ。

これからは、益々、地球温暖化、ＣＯ２削減、エコカーなどの「環境関連の株」や「ディリバテブ投資商品」が増えてくるだろうし金融の世界でも、成長力抜群の、有望分野にますますなっていくだろう。

▽記事全文▽

1997年の中国返還後の香港で、環境汚染が急激に進んでいたことが明らかになった。環境保護団体フレンズ・オブ・アース（Friends of the Earth、FoE）が14日、

調査結果を発表した。

　香港が英国から返還された1997年と、2006年の大気汚染などの状況を比較したところ、スモッグの発生頻度は1997年の9日に1回から、

2006年には3日に1回と約3倍に増えていた。

　廃棄物排出量、電力と水の消費量も増加した。香港で排出される廃棄物の量は25％以上も増え、平均電力消費量は18％増、水の消費量は16％増。香港の発電所が排出する温室効果ガスも1997年比で35％増加した。

　FoEの香港代表、エドウィン・ラウ（Edwin Lau）氏は「香港の人口は過去10年で5.9％しか増えていないにもかからわず、廃棄物の排出量と、電力と水の消費量はすべて2けた台の増加が見られた」と述べ、

政府が主張する持続可能な開発という原則が実現していないと指摘する。

　ラウ氏は特に、大気汚染による海外に対する香港のイメージの悪化を懸念している。「空港は外国人旅行者が最初にやってくる場所。3日に1度、すすけた顔で出迎えるようでは情けない」

　香港に隣接する経済特区、深セン（Shenzhen）が急発展し、大量の工場や産業の拠点となっていることもスモッグの一因だ。

　香港最大の観光名所、ビクトリアハーバー（Victoria Harbour）の景観もスモッグで損なわれる恐れがあるとラウ氏は言う。「われわれの大切な財産が大気汚染で汚されようとしている。香港の真の美しさを取り戻すため、政府が行動しなければならない」と訴えた。(c)AFP
【6月14日 AFP】
2007年5月15日、香港の流浮山（Lau Fau Shan）からみた中国南部。(c)AFP/MIKE CLARKE

大気汚染とは

大気汚染（たいきおせん）とは、火山噴火などの自然災害ではなく、人為的な経済的、社会的活動によって大気が有害物質で汚染され、人の健康（呼吸器に悪い影響を与える）や生活環境、動植物に悪影響が生じる状態のことである。環境基本法第2条第3項に規定された「典型七公害」の一つ。

大気汚染の原因となる主な物質は、浮遊粒子状物質(SPM)や二酸化窒素(窒素化合物)、亜硫酸ガス(硫黄酸化物)、揮発性有機化合物（VOC）、ダイオキシンなど多岐にわたる。また、アスベストやスス、黄砂などの粉塵も大気汚染物質に含めるという考え方もある。すす様の微粒子が空中に漂い、煙とも霧とも着かぬ状態になるのをスモッグという。

発生源は、自動車などの排出ガス、工場などからの排煙、廃棄物の焼却排ガスなどである。

目　次

1 影響

2 現状

3 生物指標

4 関連項目

5 外部リンク

[１] 影響

　このような汚染物質の直接の影響は、住民の呼吸器系統への被害がまず挙げられる。四日市ぜんそくなどはその代表的な例である。咳き込みや眼の痛みなどを起こすこともある。

ほかに、酸性雨も大気汚染物質が原因で、その影響は広範囲にわたる。現代では、温室効果ガスの増加が地球温暖化を引き起こすことが懸念されているようだ。

[２] 現状

　1970年代まで、大規模な工場地帯や幹線道路沿いで大気汚染がひどかった（特に大阪市は別名「煙の都」とも呼ばれた）。スモッグや光化学スモッグの発生によって多くの被害が出た。自動車などの排出ガスや工場などからの排煙の規制が進み、かつてほどのひどさはなくなっている。しかし、主要都市ではディーゼルエンジンが原因とされる大気汚染が改善されていないといわれ、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）などによるディーゼル自動車への規制（古い車の強制的な使用禁止と新車への買い替えを促す）が行われている。しかし、2000年以降は隣国の中国が経済成長によって、汚染物質が偏西風に乗って日本まで流れてきているとされている。2007年に九州地方や新潟県などで発生した光化学スモッグは中国からの汚染物質が原因ではないかと指摘されている。

[３] 生物指標

　大気汚染に弱い生物として、樹木に着生する地衣類が有名である。そのため、これを大気汚染の生物指標として用いることがある。また、マツの葉の断面を見ると、気孔周辺に煤がたまりやすいため、これを用いて大気汚染の様子を知るという方法もあるそうだ。

[４] 関連項目

公害

地球温暖化

ぜんそく

排気ガス

硫黄酸化物

窒素酸化物

光化学スモッグ

環境基準、ベンゼン、ダイオキシン類、アスベスト

浮遊性粒子状物質

[５] 外部リンク

大気汚染防止法

環境省大気環境・自動車対策

環境省大気汚染状況・常時監視関係

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B0%97%E6%B1%9A%E6%9F%93" より作成
カテゴリ: スタブ | 大気汚染 | 環境問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

地球温暖化

地球温暖化（ちきゅうおんだんか）とは地球表面の大気や海洋の平均温度が上昇する現象である。地表・水系内の生態系の変化や海水面上昇による海岸線の浸食といった、気温上昇に伴う二次的な諸問題まで含めて言われることもある。特に近年観測されている（更に将来的に予想される）19世紀後半からの温暖化について指すことが多い。単に「温暖化」と言うこともある。現在、温暖化が将来の人類や環境へ与える悪影響を考慮して、さまざまな対策が立てられ、実行され始めている。

目　次

1 概要
2 経過
3 地球の温暖化
4 原因
4.1 温室効果ガス説
4.2 温室効果ガスの排出
4.2.1 二酸化炭素
4.2.2 メタン
4.2.3 水蒸気
4.2.4 その他
4.2.5 自然破壊による温室効果ガスの放出
4.3 その他の理論
4.3.1 太陽放射理論
4.3.2 オゾンの減少と温暖化の関係
5 気候モデル
6 温暖化による影響の予測結果
6.1 気温への影響
6.2 気象現象への影響
6.3 降水量の変化
6.4 海水面の上昇
6.5 海水温への影響
6.6 極地への影響
6.7 飲料水・食料生産への影響
7 温暖化問題に対する疑問・問題点
7.1 温暖化人為説に対する論議
7.2 温暖化の影響・対策に対する疑問
7.3 二酸化炭素のミッシング・シンク
7.4 メディアの問題
7.5 ホッケースティック論争
8 地球温暖化と経済
9 国際会議
10 関連項目
11 参考文献　
12 外部リンク
12.1 肯定的
12.2 懐疑的
12.3 温暖化問題を扱う海外のサイト
12.4 海外の懐疑論

[１] 概要

　近年、地球の平均気温は上昇を示している。海水温の上昇や、気候変動が観測され、生態系や人類の活動への悪影響が懸念されている。この地球温暖化は、人間の産業活動から排出された温室効果ガスによって引き起こされているとする説が有力である。2007年2月には国連の『気候変動に関する政府間パネル』(IPCC)により、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」とされた。

最新の予測では、2100年には平均気温が最大推計で6.4度、海面水位は平均推計で38.5センチ（最大推計で59センチ）上昇するとされている。海面水位上昇は1980年代には数メートルの上昇が予測されていたが、1990年代にはIPCCにより67センチと予測され、2001年には48.5センチと予測されており年々上昇予測の水準が低下している。また、「たとえ二酸化炭素など温室効果ガスの濃度が安定化したとしても、温暖化を止めることはできない」と言明している。

気象観測や地質調査により収集されたデータによると、19世紀後半から、地球の平均気温は過去に例を見ないような急激な上昇を示しているのではないかと考えられている。その原因としては、大気中の温室効果ガスである二酸化炭素が短期間で急激に増え、その濃度が産業革命以前の0.028%から0.038%にまで上昇したためとする説が有力である（温暖化人為説）。この理論は、主に化石燃料の燃焼やその他の人間活動（農業や森林破壊など）によって、二酸化炭素他の温室効果ガスが増加したことが温暖化の大きな原因であるとするものである。

人類の活動の影響量、および将来の温暖化の影響に関する予測は、超長期を対象として地球全体の大気や水の状態を計算する必要があり、膨大な計算量を必要とする。計算量を抑える必要性から、こうした予測はある程度の不確実性を持つ。予測精度を上げる努力が続く一方、こうした不確実性を批判する意見も存在する。温度の変化は気候変動の一つの側面に過ぎないが、気候変動に対する科学的な見解としてはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やG8参加国などの各国学術会議によって、

19世紀後半から平均的な地球気温が0.6±0.2℃上昇し、20世紀前半の温暖化は自然の活動が原因である可能性が高く、20世紀後半の温暖化は人類の活動が原因である。
という見解が支持されている。さらに、IPCCの第三次報告書では、重要と見られている気候変動要因のごく一部しか考慮されていなかったが、この問題を改善したモデルを使って20世紀を再現した結果から、20世紀前半の温暖化は火山活動の低下と太陽活動の上昇が原因である一方、ここ30年程度の温暖化は人間の活動が主因である事が算出された。[1][2]。

IPCCでは、基本的な科学知識や観測を基にした研究、「気候モデル」(GCM)の検証から、「1990年から2100年にかけて気温は1.4-5.8℃上昇する」と予測している。この現象は、海水面上昇、降水量の変化やそのパターン変化を引き起こすと考えられている。このような変化は激しい異常気象を増加させる可能性がある。考えられるものとしては、洪水や旱魃、酷暑やハリケーンの増加などである。温暖化はこれらの発生頻度を増加させ、その規模も大きくするとも考えられ、その確度や影響の評価が進められている。これらの気象変化が農業への影響や、生物種の絶滅に関係する可能性がある。大局的には地球温暖化は地球全体の気候や生態系に大きく影響すると予測されているが、個々の特定の現象を温暖化と直接結びつけるのは現在のところ非常に難しい。

また地球温暖化には、二酸化炭素をはじめとする人類起源の温室効果ガスの排出が大きく影響していると見積もられている。前述のように、予測には不確実性が伴い、その影響量の見積りにはまだ幅がある。このような不確実性などを理由に、近年の温暖化は人類の活動が原因とは証明できないと主張する意見もある。また、現在はもっぱら科学的根拠に基づく議論よりも先進国間、先進国と途上国間の利害対立に伴う政治的意図に基づく議論が先行しているとの意見もある。

2007年2月、パリで行われたIPCC第一作業部会にて、第四次評価報告書の自然科学的根拠に関する報告書が承認された。第三次評価報告書と大きく変わったのは、温暖化は人為的な温暖化ガス放出の影響が原因であることは、90%以上の確率で正しいとしている事だろう。人為的活動が原因であるとする根拠や、気候モデルによる今後の気温上昇予測等はほぼ前回と同じ内容である。

すでに、地球規模での平均気温の上昇や、それに伴う海水面の上昇は現実のものとなっている。また一度環境中に増えた（二酸化）炭素は、能動的に炭素を固定しない限り、数百年以上に亘って地球全体の気候や海水に影響を及ぼし続けると予測されている。

[２] 経過

　1980年代前半頃までは、「地球寒冷化」が学界の定説であった。1988年、NASA所属のJ.ハンセンのアメリカ議会での発言が「地球温暖化による猛暑説」と報道されたことを契機として、当時の『ニューズウィーク』誌等の雑誌やTV放送等のメディアを通して一般に広まった。「オゾン層の破壊（オゾンホール問題）」と同様、厳密には、「人為的な原因を除いては説明できないため、それを制限する」という考えに基づくさまざまな会議が開かれ、対策が練られている。

地球は温暖化しつつあり、人類の排出した温室効果ガスがそれに重要な役割を果たしているということは科学的なコンセンサス（合意）となっており、これに疑問を呈している科学者は少数派である。このコンセンサスはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）で要約されており、2001年にまとめられた第3次報告では、最近50年間に観測された温暖化のほとんどは、人間活動に起因するものであり、残された不確実性を考慮しても、温暖化の大部分は温室効果ガス濃度の増加によるものであった可能性が高いとしている。この姿勢は最近G8構成国およびブラジル、中国、インドの科学者により構成される国際グループ「気候変動に対する世界的対応に関する各国学術会議の共同声明」[3]で支持された。

世界の平均気温（年平均地表温度）は、上下1.5℃の範囲で、400-500年以上かけて温暖化または寒冷化といった形で上下している。15世紀からは比較的寒冷な期間（小氷期）が続いていたが、これは19世紀ごろまでで終わり、過去一世紀ほどの地球上の（陸地及び海域の）温度は0.6 ± 0.2℃（日本の気温は約1.0℃）上昇し、殊にここ20年ほどの上昇はますます顕著になってきている。大気中の二酸化炭素は1800年のおよそ280ppmから1958年には315ppm、2000年には367ppmと200年間で31%増加し、他の温室効果ガスも増加している。将来の二酸化炭素濃度は実際は、経済、社会、技術、自然開発などの不確かな状況に依存するが、このまま化石燃料の使用を続けると更に増加すると予想される。IPCCではその点を考慮して幅広い排出シナリオを予想しているが、それでも2100年には540から970ppmに達するとしている[4]。

気候モデル（全球気候モデルGCM）では、二酸化炭素の増加や、一般に気温を低下させるとされる硫酸エアロゾルの減少によって、気温は1990年から2100年にかけて1.4℃から5.8℃の幅で上昇すると見積もられている（予想、見込み: projection 注: 予測ではない）[5]。この見積もり幅は将来の二酸化炭素の排出量の見積もりの違いや、気候モデルの不確かさにある。もし温室効果ガスと太陽活動のレベルがこのままの状態だとしても、次の100年で地球は0.5℃温暖になる（1℃より大きい値を出すモデルもいくつかある）と予想する。これは海洋では温暖化に対して遅れて影響が出るためである。現在、さらに信頼性を高めたモデルによる検討が進められている。

科学的コンセンサスと経済的な動機が合致して、150カ国以上の国で京都議定書を批准するに至っているが、どれだけの温室効果ガスの排出でどれだけの温暖化が進むかについてはまだ議論がある。何人かの政治家や政治学者、経済学者、ジャーナリストは、地球温暖化を軽減・緩和するのに必要なコストが大きすぎると主張している。しかし経済界では、なんらかの対策（排出権取引や炭素税など）が必要であるとしている団体も多い。

[３] 地球の温暖化

　過去20世紀にわたる複数地点の気温変化。十年スケールでスムージング処理（グラフの曲線を滑らかにする）を行っている。スムージングしていない2004年の年平均データを参考として掲載（＊印）詳細は過去の気温変化を参照。
現在の地球の平均気温（および海水温）は、1896年から1900年の頃に比べ、0.75℃暖かくなっており、1979年以降は下部対流圏温度で10年につき0.12から0.22℃の割合で上昇し続けている。1850年以前、過去1000年から2000年前の間、地表の気温は中世の温暖期や小氷期のような様々な（おそらく地域的な）変動を繰り返しながら比較的安定してた状態が続いていた。

どの変化に焦点を当てるか、また研究に使用できるデータベースなどによって議論の対象となる時間の長さは異なってくる。計測機器を使用した地球規模での気温の観測は1860年頃から始まっているが、都市のヒートアイランド現象の影響は小さいとされている。長期間の見積もりでは、最近千年については様々な指標が用いられ再現されている（過去の気温変化の項参照）。最近の過去50年は最も詳細なデータが得られており、1979年からは対流圏温度の衛星による観測が始まっている。　

[４] 原因

二酸化炭素濃度の過去40万年の変化と産業革命以降の急激な上昇。気候システムは、自然の内部的プロセスと外部からの強制力への応答との両方によって変化する。外部強制力には人為的・非人為的要因があり、これには太陽の周囲を移動する地球軌道の変化（ミランコビッチ周期）や太陽の活動、火山による排出物、温室効果ガスが含まれる（詳しくは気候変動の項目参照）。気候の研究者は、近年地球が温暖化しているという事実を認めており、この変化の原因についてはいくつかの議論が行われている。

[4.1] 温室効果ガス説

　地球温暖化の原因は、「温室効果ガス」説が主力である。

大気の研究では、他の変化が無くとも温室効果ガスが大気中で増加すると、惑星表面を暖める効果（温室効果）があることが知られていた。温室効果ガスは、主に水蒸気や二酸化炭素、メタン、煤（すす、厳密にはガスとは呼べないが、同様の特性を有するため温室効果ガスに含める場合もある）などのことである。これらの温室効果ガスは、太陽から流入する可視光の日射エネルギーは透過させて地表面を暖め、地表から放射される波長の長い赤外線は吸収しやすい性質を有している。そのため温室効果ガスが増加すると、地球に入る太陽放射エネルギーと地球から出る地球放射エネルギーとのバランスが崩れ、バランスが取れるようになるまで気温が上昇し、地球温暖化が進むと考えられている。

実際、温室効果ガスは現在の地球の「温室」状態を作り出しており、それが存在しなければ地球の温度は現在よりも30℃低くなり、高等な生物が存在することが不可能になると考えられている。

説の要点は、CO2とCH4の増加量による正味の影響力、および水蒸気量の変化や雲の発生、生物圏など他の様々な要因が、温暖化を打ち消す効果とのバランスにある。しかし、過去50年観察される地球の温暖化からは、この気候のフィードバック効果が温暖化を打ち消す効果は認められていない。

[4.2 ] 温室効果ガスの排出

大気中の温室効果ガスの増減傾向。各月の計測から、小規模の季節変化が示されている毎年220億トンの二酸化炭素や他の温室効果ガスが地球の大気中に排出されている。人為的に排出されたこれらのガスの半分は大気中に残る。大気中の濃度は二酸化炭素とメタンは1750年の産業革命が始まってからそれぞれ31%、149%と増加している。これは、氷床コアから得られた信頼できるデーターが得られている過去65万年の間のどの時期よりも高い。二酸化炭素がこれよりも高い値を示すのは、間接的なデータであるが4千万年前までさかのぼるとされている。二酸化炭素濃度を最も長期にわたって実際に計測しているのは、マウナ・ロアの観測からであり、1958年に始まった。マウナ・ロアのデータでは年間平均値は315ppmから単調的に増加し（キーリングのカーブ）[6][7]、2003年には濃度は376ppmvに達しているが、南極でもほぼ同様の変化を見せている[8]。

[4.2.1 ] 二酸化炭素

ハワイのマウナロアで1958から2004年までに観測した大気中の二酸化炭素濃度（絶対基準表示）二酸化炭素は、火山活動やシベリア、オーストラリアの自然的発火による山火事など、自然現象に起因して発生する広域の自然火災によっても大量に発生する。人為的に発生する二酸化炭素量は、石炭を用いた火力発電や自動車の排気ガス、工場の排気など化石燃料の燃焼がもっとも多い。熱帯雨林を破壊する焼畑農業も主要な原因であると考えられている。

また、二酸化炭素は海中にも直接取り込まれ、降雨に溶け込み湖沼に流れ込み、最終的に海洋にも流れ込む。炭素自体は単体または化合物として、地球上のほとんど全ての化石燃料や生物にも含まれる。海中のサンゴに炭酸カルシウムなどとして海水含有分から取り込まれ、森林の木々の組成には大気中や地中の水分などから固定される。

この両者の固定されている炭素量は、人類による環境破壊や資源としての利用の結果、年々減少傾向にあるが、そのことも、間接的にも人為的に二酸化炭素を増やす要因となっている。

なお、大気中の二酸化炭素は、地球上の全炭素量の3%にすぎず、最大限見積もってもその中での2/3以下が直接人為的要因であるとする見解であり、その量の範囲内で、期限を設け排出量の削減をするという議論をしているのが実情である（メタンや水蒸気の項も参照のこと）。

二酸化炭素の増加そのものが生態系に及ぼす影響も指摘されている。二酸化炭素が海水に溶解することで海水が酸性化し（pHが低下し）、海棲生物の餌となる一部プランクトンの殻やサンゴが溶解し、海洋の生態系に深刻な影響が及ぶ可能性も指摘されている[9]。しかし、これは化学平衡の概念を無視した暴論であり、水中に溶解した炭酸イオンは造礁サンゴなどの骨格成分である炭酸カルシウムの溶解度を下げることはあっても溶解させることはない。マスコミ向けにこのような理論を喧伝する理由はまったく不明である。

[4.2.2] メタン
地球上に排出または発生するメタンガスは、野牛や家畜の牛・羊などによる呼吸だけで25%を超え、他に肥料、天然ガスや水田、ゴミの埋め立て、化石燃料の燃焼などで年に2億5千万トンが放出されている。そのため現在、家畜においては、バイオテクノロジーによる飼料の開発が進められている。海底から噴出するメタンに限定するなら、単体のメタン同様、近年、海底内に大量に存在することが発見されたメタンハイドレートによる影響も、（発見されて間もないために調査不足ながら、）少なからずあるとの主張も出てきている（構造や生成原因などについては、メタンハイドレート参照）。深海部の平均水温が2-3℃上昇すると、海水に接しているメタンハイドレートが一気にメタンガスに変わり、メタンハイドレートの160倍以上のメタンとなるとされる。さらに、海底部の水温が上昇する環境下では、海水全体の温度が上昇し、二酸化炭素同様、メタンが水中に溶けきれず、空中に放出されてしまう。メタン単体は熱吸収率が高く、温暖化現象を促進する。また、それがさらに海水温を上昇させ、ハイドレート融解に影響するといった形で、悪循環（正のフィードバック）にもつながるとされる。

[4.2.3 ] 水蒸気
二酸化炭素やメタンに比べ、水蒸気は大気中に存在する量も、赤外線の吸収量共に桁違いに多い。二酸化炭素の吸収できる赤外線の波長域は限られているが、赤外線の吸収率から言えば、メタンは二酸化炭素の40倍以上であり、水蒸気はさらに高い。その一方、水蒸気は地上付近で熱を奪って蒸発し、雲となって日光を遮るなど、温暖化を強く抑制する働きも持つ。代表的な例としては、下記のようなものがある。

高空で凝縮する際に放熱し、雨や雪氷の形で地上に戻るサイクルを通じて宇宙空間への放熱を促進する。
雲が増えることで太陽光の宇宙への反射率が高まる。（アルベドを参照）
二酸化炭素やメタンの場合はこのような作用が無い。

このように水蒸気は温暖化に関して、互いに相反する作用を併せ持つ。このため、実際には水蒸気の影響を計測することは非常に困難であり、最終的な影響の評価には雲や降雨を含めた大規模な数値シミュレーションが必要となる。

なお、仮に水蒸気の増加が最終的に温暖化を促進する場合は、気温の上昇でさらに大気中の水蒸気量が増え、それがさらに気温の上昇を招く「温室効果の暴走」が発生する可能性が指摘されている。

ただ、水蒸気を含む地球上の水の循環は地球生誕後の40億年以上を経て大きな平衡を成立させている。人類が何らかの形で関与できる「水」は地球上に存在する水の0.01%にすぎない（この数字は出典によって多少異なる）。もちろん、この全てが温室効果に働くとは考えにくい。そういう意味では、人為的要因で発生する「水蒸気による温室効果」はおそらく無視できる程度である。いわゆる温暖化ガスによる効果は水蒸気の影響よりさらに小さいわけであるから、ガスを原因とする地球温暖化には根拠が薄いことがわかる。しかも、水は三態全てが自然界に存在する唯一の化学物質であり、他の理由で発生した温暖化・寒冷化などの現象をその巨大な潜熱で貯めこんでしまうという性質を持っている。つまり、水は気候の地域的・時間的変動を平滑化する強い作用をもっていることに気づくべきである。

[4.2.4 ] その他
上記の他、パーフルオロカーボン類(PFCs)や六フッ化硫黄(SF6)なども強力な温室効果ガスである。人為的に排出される他の汚染物質である硫酸エアロゾルは冷却効果に働いており、この効果は前世紀の中盤の寒冷化に関係しているという意見がある[10]。

[4.2.5] 自然破壊による温室効果ガスの放出
間接的に人類が関与している例として、環境破壊や水質悪化により海底に生息するサンゴが減少し、海水中の二酸化炭素が取り込めなくなり、大気中に大量に放出されるという問題もある。また、森林の伐採、焼畑農業による光合成の能力低下（成長に伴う細胞を構成する元素として取り込む炭素量の減少）による二酸化炭素量等、放出量や減少能力の潜在的低下が考えられている。

[4.3] その他の理論

[4.3.1] 太陽放射理論

20 years of solar output太陽の放射が直接気候に与える影響は実質的には小さいとされているが、いくつかの研究チームによると、その効果を間接的に強化するフィードバックがあり、雲の形成過程やその他の気候変動に何らかの影響を及ぼしているのではないかと主張している。

IPCCの第3次報告では、1950年以前の気温変化の原因の半分は火山および日射量の影響であるが、それ以降ではこのような自然強制力の影響は強くないとしている。特に、1750年以降の温室効果ガスによる気候の変化は、同時期の太陽活動の活発化によって起きたであろう変化より8倍大きいと結論付けられている[11]。

TAR（第3次報告）以降も様々なレポートがあり(Lean et al., 2002[12], Wang et al., 2005)、Stott et al.[13]によれば、その影響は温室効果による温暖化の16%から36%程度であると見積もられている。

現状では太陽放射における可視光の変動は非常に小さく見積もられており、地球温暖化に大きな影響を及ぼすほどではないとされている[14][15]。しかし、その一方で、より変動の大きい紫外線や太陽磁場が気候変動に少なからず影響を及ぼしているのではないかと指摘する学者もいる[16]。

たとえば、太陽から放射されている磁気雲量が変化することにより、地球に届く銀河からの宇宙線量が変化し、その宇宙線に誘起され形成される地球を覆う雲の量が変化して間接的に気温の変動をもたらしているという説（スベンスマルク効果）がある[17]。ただし、宇宙線量の変化が雲の量にどれだけ影響するのか、雲量データの解析の精度は十分なのかといった不明な点があり、この説については賛否両論あり、温暖化の原因として取り入れるにはまだ至っていない[18]。この説を裏付ける観測データを得るには、数十年かかるのではないかといわれている[19]。

また、赤道準二年周期振動(QBO)と太陽活動の関連[20][21]や北極振動(AO)と太陽活動の関連[22][23]などが、近年、注目を集めるようになってきている[24]。月の潮汐力の変化とエルニーニョ、ラニーニャとの関連も指摘されている[25]。これは月の潮汐力が熱塩循環の駆動力として働いているためといわれている[26][27]。このように地球の気候変動は二酸化炭素の増加だけではなく、太陽活動や月などの天体活動からの摂動が大きく影響している可能性が指摘されている。

[4.3.2 ] オゾンの減少と温暖化の関係
「オゾン層を破壊する」という理由により使用禁止もしくは使用制限されたフロン系ガス（代替フロンを含む）も温室効果ガスであり、その放射強制力は0.34±0.03W/m2、もしくは温室効果ガスのトータルの放射強制力の14%[28]と見積もられている。しかし、地球温暖化とオゾン層減少は実際はそれほど強い関係は無い。

オゾン層破壊と地球温暖化の関係についてはいくつかの論点がある。

二酸化炭素の放射強制力による温暖化は、おそらく成層圏を寒冷化させると予想される。一方この効果は、相対的にはオゾン層を減少させオゾンホールの発生頻度を増加させる。
逆にオゾンの減少は、気候システムで正の放射強制力を示す。　
これについては、オゾンの減少は太陽放射をより通過させ対流圏を暖める効果と、寒冷化した成層圏が長周波の放射を減少させ対流圏を冷却するという、対立する効果がある。この結果、全体的に見ればオゾン層の減少によって寒冷化が進むことになる。IPCCは「過去20年観測された成層圏のオゾンの減少は、表層対流圏システムでは負の強制力となる」[29]と結論付け、その値はおよそ–0.15±0.10W m–2と見積もられている。

地球温暖化によって成層圏が非常に高い可能性で寒冷化するとされているが、オゾン層の破壊によっても類似した寒冷化が起こるので、オゾン層を温暖化の原因として扱うのは難しい（例えば、太陽放射の増加による温暖化はこの上層の寒冷化を起こさないなど）。

[５] 気候モデル
温暖化の研究ではコンピューターモデルを用いた気候研究が行われている。使われるモデルは、実際の気候変化（季節変化や北大西洋振動、エルニーニョなど）の観測事実とシミュレーション結果が良く一致するものが使われる。これらの全てのモデルの結果が、温室効果ガスの増加は将来的に気候を温暖にするであろうと示している。しかし、温暖化の程度予測はそれぞれのモデルによって異なり、これは雲についての評価の違いを反映していると思われる。

気候モデルはIPCCでも用いいられ、1990年から2100年の間に1.4℃から5.8℃上昇すると予想している[30]。また、気候に対する強制力として働く（自然原因および人為的な）様々な要素をシミュレーションした結果を、これまで実際に観測されたデータと比較することによって、近年の気候変化の原因を推測することも出来る。最新の気候モデルでは、過去1世紀の地球規模の気温の観測データとよく一致する結果が得られた[31] 。これらのモデルでは、1910年から1945年頃に起こった温暖化が自然の変化なのか人類の影響なのかは明らかに示されてはいない。しかし、1975年以降の温暖化は人類が排出した温暖化ガスの影響が極めて大きいものであると示唆している。

IPCCの第三次報告書による将来の気候変動は次のシミュレーション結果にもとづいて見積もられた。

全ての結論は、GCM（全球気候モデル）を使って数百km以上のいくつかのスケールに適用したシミュレーションにもとづいている。それぞれの気候変動シミュレーションは1990年から2100年の期間にわたって行い、温室効果ガス濃度の変動と硫酸エアロゾル排出の直接影響の変動の様々な予想によるシナリオ全体の幅にもとづいている。

沢山あるモデルのうちで数少ないAOGCM（大気-海洋結合モデル）ではオゾンによる影響や間接的なエアロゾルの影響も考慮している。ほとんどのモデルでは、重要視されていない強制力やまだよく分かっていない強制力、例えば陸上表面の変動や、黄砂などの土壌粒子、黒粒子などなどについては全く考慮されていない。また、AOGCMシミュレーションであっても、太陽放射強度や火山灰濃度の変動などは考慮されていない。なお、AOGCMシミュレーションは計算機資源に対して複雑すぎてほとんど行えなかったため、結論はずっと単純なモデルにもとづいて見積もられた。したがって、結論はAOGCMによるものとはやや異なっている。

結論には使われなかったAOGCM実験では次のようになった。全球平均のSAT（表面気温）が、1961年から1990年までの平均と比べて2071年から2100年までの平均の変化では、SRES草案のA2シナリオで+3.0℃(-1.7, +1.5)、SRES草案のB2シナリオで+2.2℃ (-1.3, +1.2) となった。

シミュレーションに、地球が持っている二酸化炭素を吸収する能力を加えると、化石燃料からの二酸化炭素の排出が増加するにつれ大気中から吸収源（陸上生態系や海洋）への吸収能力が減少し、その結果、気候の変化が急激にあらわれ予想を超える温暖化を招くという結果が示される。しかしこのモデルでは、気候変化は水理学的及び生態学的な影響で相殺されて結果的に小さくなるため、21世紀の終わりの温暖化速度はまだ小さいとしている[32]。

他にも、温暖化によってツンドラの溶解が進み永久凍土や氷クラスレートに大量に含まれている強力な温室効果ガスであるメタンを放出させ、更に温暖化を促進するというメカニズムが考えられている[33]。

雲に関するモデルが進歩しているにもかかわらず、これの取り扱いについてが現在のモデルにおける不確かさの一番の要素となっている。現在でも議論中のものとして、間接的かつ重要な要素である太陽放射量の変化のフィードバック効果を気候モデルにどう取り入れるかという問題もある。さらに、これらの全てのモデルは、コンピューターの能力に限定されるので、小さな規模の気象現象（例えば嵐やハリケーン）を見落とす可能性もある。しかしながら、これらの制約を除いても、IPCCでは気候モデルは将来の気候の推定に適した手法として有用であると見なしている[34]。

2005年12月、Bellouin他は雑誌ネイチャーに、空気中の汚染物質が持つ日射の反射効果が従来考えられている２倍あり、実際の温暖化の何割かがそれに隠れさていると述べている[35]。この説が将来的に裏づけされると、従来のモデルは温暖化を過小評価しているということになる。

[６] 温暖化による影響の予測結果

[６．１] 気温への影響
地球の平均地上気温は、35のシナリオと複数の気候モデルによる計算によって、1990年から2100年までの間に1.4-5.8℃上昇すると予測されている[36]。これは過去1万年の間にも観測されたことがないほどの大きさである可能性が「かなり高い」(90-99%)とされている。

陸域に於いては、最高・最低気温の上昇、気温の日較差の縮小などの可能性がかなり高いと予測されている。

急激な気温の上昇によって極地の氷河が溶けると、海水の塩分濃度が低下し比重が小さくなる。大西洋北部では地中海由来の塩分の高い海水が沈み込み、深層循環の一部をなしているが、極地方の塩分濃度の低下により沈み込みが弱まるためにメキシコ湾流が弱まり、それによって極地方は寒冷化し、赤道付近は温暖化するという予測もある。

氷床コアの分析から、過去地球が温暖化することによって大気中の二酸化炭素やメタンガスの量が増えているというデータがある。現在起きている温暖化によって、海中からそれらの温室効果ガスが放出され、さらに温暖化が促進されるという正のフィードバック効果が懸念されている。

[６．２] 気象現象への影響
平均的に地上気温は上昇すると考えられているが、その変化は均一ではなく、場所によって上昇幅が異なる。そのため、地上の温度分布が変わることによって気圧配置が変わり、これまでとは異なる気象現象が発生したり、気象現象の現れ方が変わったりすることが考えられている。例えば、チベット高原などの気温上昇によって偏西風が蛇行しやすくなり、東アジアにブロッキング高気圧が現れやすくなって異常気象が発生しやすくなるなどの影響が予想されている。

また、温室効果が強まると成層圏や対流圏上部の気温が低下し、地上との気温差が増して大気の対流が強まり、気象現象も強まるとの考え方がある。これにより、例えば勢力が強い低気圧が増えたり、積乱雲の勢力が強まったりといったことが予想される。しかし、成層圏の気温には、オゾン濃度の減少による気温低下、エアロゾルによる日傘効果など、科学的に詳しく解明されていない点がある要素が関わっており、上昇するのか低下するのかは定かではない。

[６．３] 降水量の変化
複数の気候モデルのシミュレーションによれば、大気中の水蒸気量の増加により、平均降水量は21世紀中は増加すると予測されている。平均降水量の変動幅の増大や豪雨の増加の可能性がかなり高い地域が多く、また旱魃の増加の可能性が高い地域もある。アマゾンでは、大西洋の海水温上昇によって海洋での対流が活発化し、熱帯雨林への雲の流れが弱くなり、乾燥化すると考えられている。

[６．４] 海水面の上昇
地球全体の気温が上昇し、陸上の氷床・氷河の減少や海水の膨張が起こると、海面上昇が発生する(「北極海などの海氷が溶けても海水準は上昇しない」と言われることが多いが、海氷の組成が淡水に近いために、海水との密度差によりわずかながら海水準の上昇が起こる)。海抜以下の地域を抱えた各国、オセアニアに集中している島国などにとっては、差し迫った問題となっている。既にツバルでは集団移住が計画されており、今後この様な海面上昇による移民（環境難民）の発生が予測されている(ただし、オーストラリア国立潮汐研究施設がツバルの首都フナフティに設置した潮汐計では、これまでのところ平均海面高の変化は示されていないなどの意見もある[37])。IPCCの第3次報告書には、西暦2100年までに30cmから1mの海面上昇が起こるだろうと計算されている。

AR4によれば、ここ1993-2003年の間に観測された海面上昇は、熱膨張による寄与がもっとも大きい値を示している（1.6±0.5mm/年）。ついで氷河と氷帽（0.77±0.22mm/年）、グリーンランド氷床（0.21±0.07mm/年）、南極氷床（0.21±0.35mm/年）とつづく。

日本沿岸の海面水位に影響を与える原因は地盤沈下などの地盤変動と海洋の変動の二種類ある[38]。日本においては、小さな海面上昇でも汽水域の移動などの影響があり、汽水域を必要とするノリ、カキ、アサリなどの沿岸養殖を含む各種の漁業に、深刻な影響を与える。また、秋に起きやすい異常潮位による浸水区域の広域化を招くため、防潮扉、それに伴う排水ポンプの設置など、海岸沿いの地域経済及び自治体に多くの負担を強いることとなる。

また、東京などの沿岸部に近い都市部の、海岸に近い地域では、海面上昇に伴い、地下水の水位が上昇する。これにより、地下鉄など地下に埋設された空洞部分の地下水に対する浮力が増し、地下道の破壊を招きかねない。この対策として、地下設備のアンカー固定を行う作業が必要となる。温暖化との直接の関連性は見受けられないが、東京などでは近年、地下水の上昇に伴い、地下駅の浮力の上昇が問題となっている。

同時に、海面の上昇は地下水における海水の侵入をも意味する。日本の工業地帯は主に海岸部に集中し、多くの地下水をくみ上げ工業用水として使用している。すでに地盤沈下などで工業用水のくみ上げの規制は行われているが、これに海水が混入し始めると、工業用水としての利用はできなくなる。このため、淡水化事業、ダム水利権など多くの問題が発生することとなる。また、海岸に近い水田では、地下深くにあった塩分の層が地表近くに達し、干拓地などにおける水田では、稲作に深刻なダメージを与えることが懸念されている。加えて、河川の塩水くさびの影響が中流域にまで達すると考えられ、平野部の農業用水や生活用水の取水に大きな影響を与えるものと考えられる。

[６．５] 海水温への影響
地球規模の気温上昇に伴い、海水温も上昇する。平均海水温が3℃上昇するだけで、東京湾に生息する魚類が熱帯魚になるともいわれるように、生態系が変化するといわれている。また多くの予測モデルで、太平洋熱帯域でのエルニーニョ現象が強まるとの結果が報告されている。

[６．６] 極地への影響
南極について、第3次報告書では温暖化の結果降水量が増加するために、氷床の体積が66－90%の確率で増加するだろう(つまり南極のみの影響では海水面が下降する)とされていたが、IPCCの第4次報告書(AR4)では「将来増加する可能性も減少する可能性もある」とされている。また、1993年から2003年までの間に南極氷床の影響で海水面が0.21mm/年上昇した（ただし誤差±0.35mm/年）とされている(注: 1993年以降は衛星高度計の観測、1993年以前は潮位計のデータが用いられている)。また、南極の海氷面積には統計学的に有意な傾向は見られないとし、この地域全体で平均すると昇温が認められないことと整合しているとされている[39]。

なお、南極などの氷床や氷河は淡水であり、地球温暖化によって高緯度地域の氷河が融解しこれが海水の塩分濃度を下げた場合、比重が変わって海水の大循環が影響を受けるのではないかとの指摘もある。また、海底に低温度の淡水が流れ込むことにより世界中の海流の勢いが弱まり、結果、両極周辺の平均気温が下がり高緯度地方と低緯度地方との温度差が著しくなることで、高緯度地方の積雪につながり氷河の増加に繋がるという仮説もある。映画『デイ・アフター・トゥモロー』はこの仮説をもとに作られた作品である。地球寒冷化の項も参照のこと。

一方、北極域では温暖化による影響がもっとも顕著に現れているともいわれており、AR4によると北極の平均気温は過去100 年間で世界平均の上昇率のほとんど2 倍の速さで上昇したとされている。また、1978 年からの衛星観測によれば、北極の年平均海氷面積は、10年当たり2.7［2.1～3.3］%縮小している。

[６．７] 飲料水・食料生産への影響

アフガニスタン：山に雪がふらなくなった結果、大量の生態系難民が発生(野口健氏）

東南アジア・南アジア・中国など：2057年頃、ヒマラヤ山脈の氷河は消失し、ヒマラヤ山脈を水源とする9つの大河、その流域の13億の人間に多大な影響が出る可能性がある（国連環境計画（UNEP））

アフリカ：アフリカ大陸最高峰のキリマンジャロ山は、2015年までに氷がすべて消失し、周辺の生態系や周辺の人々の生活に大きな影響を与える可能性がある。（国連教育科学文化機関（ユネスコ））

アメリカ合衆国：ハリケーンは勢力を増し、大規模な火事が頻発し、農作物の生産量は減少する可能性がある。（カリフォルニア大学のJohn Harte氏）

スイス・フランス：山に雪が積もらなくなり、氷河は消滅する可能性がある(スイス・ベルン大学）

日本：60％の食糧を輸入している

[７] 温暖化問題に対する疑問・問題点

[７．１] 温暖化人為説に対する論議

　気候の研究者以外から「温暖化は人為的なものであるとは断言できない」とする意見がある。人為説は主に気候モデルの結果から導かれているが、モデルの不完全さを引き合いに不信感も持つ意見も少なくない。
また温暖化人為説は科学者の間では世界的に合意が得られているがこのことに対してコンセンサス主義であるとの反発もある。

具体的には以下のような議論がある(この他にも太陽放射理論の項においても議論が行われいてる)。

温暖化は自然現象である、または自然現象の影響も大きいとする説。太陽活動の影響、宇宙広範の活動の影響、地球内部の活動、磁気圏の活動などが影響している。

自然現象には科学的に解明されていない部分があるため、温室効果ガスの増加が主因とはいえない。過去にも完新世の気候最温暖期、中世の温暖期など温暖化があった。

人為的排出の二酸化炭素は地球全体の炭素循環量の約3%に過ぎない。二酸化炭素は大気の約0.03%に過ぎず、水蒸気のほうがはるかに多い。水蒸気は広い波長に電磁波の吸収特性を持っており、二酸化炭素のそれよりも温室効果への影響度が高い。二酸化炭素と水蒸気が吸収特性を持つ電磁波の波長は一部で重複している[47]。などの諸理由から、二酸化炭素よりも水蒸気の方が影響が大きい。

火山活動や海水からの二酸化炭素の排出量の方が、人為的な排出量を上回っている。

氷床コアのデータにあるように、温室効果ガスの増加は一次的な主要因ではなく、温暖化のために増えている。

温暖化により水蒸気量が増え、降雪が増えるという説。温暖化していると言われている中、南極の氷は溶けるどころかむしろ増加しているというデータもある。

産業革命前から昇温は起きていて、小氷期からの回復過程(自然由来の因子)が、まだ続いている可能性もあるのではないかという指摘もある。[48][49]。

都市部にいたってはヒートアイランド現象という別の原因で温暖化する傾向もあり、「今年は去年より暑い」と言ってもその原因が地球温暖化であるとは限らない[50]。

予想に用いる気候モデルは信頼性が低いとの考え。メッシュが粗すぎるため小規模の気象現象を表現できない。理解度が低い現象の影響は、過小・過大評価されたり、除外されたりしている[51]。

[７．２] 温暖化の影響・対策に対する疑問

　現在の温暖化問題の取り上げられ方に対する意見としては、対策に費やされる経済的コストが大きすぎるとの主張（有名なのは山形浩生訳のビョルン・ロンボルグの著作など）がある。これは温暖化の原因についての研究は進んでいるが、その影響や未来予測、それに必要な対策についてはいまだ研究途上のためで、温暖化により起こると予想される結果を小さく見積もる立場から起きており、大多数の気候学者から厳しく批判されている。アメリカ合衆国はこの問題を理由に京都議定書の批准を拒否している。

また、温暖化ガスを克服しても温暖化は止められないとする意見もある。

最終氷期から縄文海進の変化と比べて、海岸線と大陸棚との関係や海水量だけから判断すると、現在は、海岸線の侵食、風化などによる変化や、土地自体の隆起や陥没などがあったにせよ、地球温暖化が進んで極端な海進となっている状態とは言いきれない、とする見解もある。

[７．３] 二酸化炭素のミッシング・シンク

森林やジャングルなどの木々や、海中に生息するサンゴを構成するために固定される炭素量、雨などに溶け込んで地下に浸透したり海中にとけ込むなどして、大気から離脱する二酸化炭素もある（二酸化炭素シンク）。これにより、排出された二酸化炭素と実際に大気中に残留する二酸化炭素の量に差が生じる。しかし初期のシミュレーションモデルでは、二酸化炭素の増減にかかわる数値を合算した結果が実測結果と整合せず、一部の二酸化炭素の行方がわからなかった。この不整合分を指してミッシングシンク(missing sink)と呼んだ。その後データが増えて解析が進展することにより、この不整合分は主に陸上生態系による吸収分として説明がつくようになり、1995年発行のIPCC第二次報告書(SAR)からはこのミッシングシンクという表現自体が消えている。[52][53][54]

[７．４] メディアの問題

　地球温暖化に関するメディアの報道やその論調には、問題点を指摘する声があり、厳しい批判もある。

「平年」とは分布の中間点に過ぎないため、これより暑い年・寒い年があるのは当然であるにもかかわらず、メディアが僅かな「平年」との差異や気象状況の変化を異常気象として温暖化に短絡させている、という批判がある。これは近年になって気温の変動幅が拡大していることや、異常気象による被害への関心が高まっていることの現れであるが、説明不十分なままに異常気象と温暖化とを結びつけており、受け取る側に誤解や不安を与えかねないとの指摘がある。

また、「海面上昇で世界中の大都市が水没する」「地球温暖化により熱波による死者が増える」「気温が100年で最大6.4度上昇する」といった、地球温暖化の将来予想に関するセンセーショナルな報道に対して、根強い批判もある。また、さまざまな説・理論や予想がある中で、もっとも影響が大きいもの、話題性の高いものが取り上げられやすい傾向にあるとの批判もある。これは、メディアの性格上悪影響について積極的に伝えなければいけないため、仕方の無いことだという意見もある。また、このようなセンセーショナルな報道は近年下火になっているとの意見もある。石油が後40数年しかもたないといわれているが､これはクーラーなどの冷暖房器具の使用を減少させるための嘘の情報である[要出典]。

また、受け取る側もメディアに流されすぎているのではないかとの批判がある。

このほか、温暖化人為説・二酸化炭素温暖化説などが科学的・世界的に広く合意されているような報道のために、この流れに背くことは許されないという暗黙の合意ができ、異論や疑問を唱えることが難しくなっているとの意見もある。

[７．５] ホッケースティック論争

ホッケースティック論争の項を参照。

[８] 地球温暖化と経済

　1980年代から地球温暖化説が唱えられるようになった。1990年代に、科学的議論の途上であるなかで、温暖化対策が必要であるとして数々の国際的な取り組みが行なわれるようになった。

対策の必要性自体は広く認められているが、将来のリスクの程度や、対策を施行する場合と施行しない場合に発生する経済的な利害などについて常に議論が存在している。

地球温暖化への対策は現在、温暖化効果ガスの排出の抑制と、森林育成などによる大気中の二酸化炭素の固定促進を主体として行われている。この対策を施行するにあたり、各国の国民経済構造が異なるために
国際社会において利害対立が起きた。

また各国国内においても、対策の影響を大きく受ける部門と、対策の影響が少ないあるいは対策によって利益を得られる部門との間で対立が起きている。

例えば、現代の英国は工業化のピークを100年以上前に過ぎ去り、経済構造は金融・サービス化している。産出される付加価値に比べて温暖化効果ガスの排出量は少ない。

一方で、中国は世界史上類を見ないほど工業化が進展しており、付加価値産出に比べて温暖化効果ガス排出が他国よりも多い。

結果的に排出ガスを規制したり排出権を取引することは、国民経済間で新たな所得移転をもたらすことになる。このため、温暖化対策による環境効果がどのようになるかに関わらず、対策を進めたいグループと

対策を進めたくないグループが生まれている。

[９] 国際会議

・COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）

・欧州連合 (EU) の環境相理事会が2007年2月20日、ブリュッセルで開かれ、2020年までに二酸化炭素などの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を1990年比で20%削減する目標で合意した。

[１０] 関連項目

・ウィクショナリーに地球温暖化に関する記事があります。気候変動枠組条約

・京都議定書

・気候変動

・温室効果

・暖冬

・炭素循環

・地球環境問題

・海水準変動、地球史年表

・電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 - RPS制度について

・地球温暖化対策の推進に関する法律

・環境税

・縄文海進

・日傘効果

・地球寒冷化

[１１] 参考文献
　
・スペンサー・R. ワート『温暖化の“発見”とは何か』みすず書房 2005年3月、ISBN 4622071347

・近藤洋輝『地球温暖化予測がわかる本』成山堂書店 2004年、ISBN 4-425-51171-9

[１２] 外部リンク

[１２．１] 肯定的

・気象庁/地球環境・気候

・外務省/地球温暖化問題

・環境省

・国立環境研究所

・EICネット：環境情報案内・交流サイト

・地球環境研究センター

・チーム・マイナス6％

・地球環境と大気汚染を考える全国市民会議

・地球温暖化の原因と地球環境問題対策を考えるエコワンネット

・グーグルアースが語る環境破壊の真実

・地球温暖化防止ポータルサイト

[１２．２] 懐疑的

地球温暖化問題の歪曲 - 田中宇の国際ニュース解説

地球環境危機はこうして偽造される

主張

温暖化は進んでいるか

『環境問題』を考える
地球温暖化に関するひと味ちがうリンク集

[１２．３] 温暖化問題を扱う海外のサイト
Global Warming Links
Scientific opinion on climate change
Global warming controversy

[１２．４] 海外の懐疑論

Scientists opposing the mainstream scientific assessment of global warming

Skepticism.Net

Climate Change:Guest Papers

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